2018年12月議会での佐藤悦子議員の一般質問の主な内容をお知らせします。ご意見ご要望をお寄せください。

１、 移動手段の確保対策を

悦子：市内循環バスや既存のバス利用者が少ない。高齢者・障がい者への無料パスあるいは回数券の交付などで、利用拡大をはかってはどうか。
市長：街中循環バスは、11月から始まり、1回あたり1・57人の利用。利用拡大のために、バスの利用方法、乗り方教室開催などで働きかける。市民の意見を聞き、利便性の高いものにと。ほか、市営バスの回数券や今後の運行の在り方などの提案をしたい。
悦子：公共交通を使えない方へのタクシー券の助成の拡充は。障がい者手帳3級、4級の方にタクシー券、高齢者へのタクシー券助成を。
市長：平成29年度は、市の障がい者タクシー助成の該当者は1090人。しかし、タクシー券申請は186件、給油券は104件。ニーズの把握に努め、研究する。
悦子：運転免許返納者へのタクシー券やバスの利用補助はどうか。県内31市町村がすでに取り組んでいる。
市長：運転免許返納者だけでなく、交通弱者への対策が必要。利便性、持続可能な交通網が必要。

悦子：舟形町では、町営バスから、デマンド型タクシーに今年度から全部切り替えた。理由は、バスの利用が少なくて多額の費用が問題になったからだ。デマンド型タクシーは、家まで送り迎えできる。タクシー会社に委託し、赤字を町で補てんし、メーター料金の85％町で負担。予約は前日までに受け付け、乗り合いになる。町内は300円、県立病院までは500円。デマンド型タクシーの町の負担は月50万円から60万円。バスの時は、月60万円から70万円＋燃料代と車両代がかかったとのこと。デマンド型タクシーなら、多くの要望に応えられるのではないか。
総合政策課参事：町営バスよりは、利用者が少し落ちているとのこと。事前予約がネックか。バス路線の接続を考える。デマンド型タクシーについても研究する。
悦子：舟形町は、75歳以上の方に月2回分のタクシー基本料金分のタクシー券が支給される。月２回と限定せずに、東根市のように年間500円券を30枚、運転免許のない世帯の70歳以上の方に交付するという方が使いやすい。高齢者へのタクシー券について再度伺う。
成人福祉課長：以前に市でも交付し、財政事情から平成16年で終了した。仮に80歳以上の高齢者に月2枚とすると、数千万円かかる。
悦子：障がい者タクシー券の申請者数の少なさから考えると、高齢者タクシー助成は、そんなにかからないのではないか。介護予防ともなる。
成人福祉課長：東根市などを参考にして、当市でも検討したい。

２、旧萩野小跡地活用は、住民の要望に基づいた地域つくりを

悦子：旧給食室の屋根の雪が道路に落ちる。児童館の子どもが毎日通る道で、川もあり逃げられない。早急に体制をとって、対応すべきではないか。
教育次長：管理を徹底していく。
悦子：今年の水害のとき、床下浸水した家の方が、萩野学園に避難した。今後水害で、道路が寸断することも想定される。旧萩野小の土地に避難所が必要ではないか。比較的新しい給食室のわきに集会所を設置すれば、避難所にも使えるのではないか。
教育長：萩野児童センターが避難所に。給食室は活用するか双方で、調整しながら話し合いをしましょうと。地域との丁寧な協議をする。
悦子：旧萩野小跡地は、子どもの遊び場を設置し、同時に職員を配置し、地域の要望に応える地域づくりを進めてはいかがか。
教育長：職員の配置は、考えていない。
悦子：北辰小について、地域住民の要望に基づいて耐震化・長寿命化し、地域づくりに生かすべきではないか。
教育長：地区内で、意見を集約中。

悦子：旧萩野小についても北辰小についても、市では「地域の意見を尊重」と言いながら、「解体し角沢小のように」としている。でも、角沢の住民からは「テントを渡されても高齢者はテントをいちいち立てられない、集会所がほしかった」と言われている。
旧萩野小地域では、高齢者が増える中で、地域住民が歩いて通えるところに避難所にも使える集会所が必要だ。運営については、地域に任せてくれとまで要望している。地域の意見を尊重すべきではないか。

教育次長：跡地利用検討委員会から要望があった。市側は「校舎等は解体。道はまっすぐに。グランドは角沢的な整備」と提案。要望は、「校舎、体育館は解体を。給食室は残して」と。それで、給食室の再活用か、建物か、年度内に検討と。

３、子育て支援の充実

アベノミクスで恩恵を受けたのは、大富豪と大企業だけです。長時間労働と、低賃金で不安定雇用が増やされ、未婚が増え、少子化となっています。少子化対策の根本は、国が中小企業には支援しながら、最低時給を1500円に引き上げ、8時間働けば暮らせる社会にしていくことです。自治体は、子育ての負担軽減を行い、子どもの成長発達を保障する責任があります。

悦子：就学援助金の入学準備金の金額が去年から約2倍に増え、支給日を中学校入学前については当市でも改善する。就学前の申請の受け付けをし、小学校入学前にも支給を。国の方針ともなっている。真室川町では、今年度予算化し、来年度の新入生から入学前に支給する。
教育長：中学入学準備金は、今年度中に実施する。小学校についても拡大に向けて検討する。
悦子：義務教育費は、無償とすべき。制服代・副教材費・給食代は保護者の大きな負担だ。特に、小中学校の給食費の無償化と一部助成は広がっている。今年度新規のみ紹介すると、尾花沢市が小中学校ともに半額助成、市の負担約3千万円。鶴岡市が第3子以降無償化、市負担は約8600万円。西川町、小中学校とも半額助成。大江町は小6と、中学生が完全無償化となった。当市でも検討を。
教育長：給食費の無償化は多額な費用がかかる。当面は調理施設や環境整備のために。今後総合的に判断する。

悦子：子どもの医療費無料化を高校生まで拡大を。かかる経費は1700万円か。今年度予算化したのは、寒河江市、尾花沢市、真室川町。実施しているところは、県内では3市９町となった。
市長：平成26年12月から中3まで無料化。小4以上は全額市負担で、7760万円かかった。財政負担が増える。全国市長会で国へ要望。市独自の考えはなし。他の施策とバランスを考慮。

悦子：市民スキー場のリフト代を小学生無料化を。神室スキー場も赤倉スキー場も小学生が無料だ。保護者が必ず付き添うので、市民スキー場の利用が増えるのではないか。
教育長：平成12年度開業。年11000人から12000人の利用。29年度は9857人利用。赤倉は町内小学生から高校生までリフト無料。当市は、体育でスキー教室無料。無料の日の設定で利用促進。29年度は、リフト使用者中4分の1が小学生。無料の機会を検討する。
悦子：子ども食堂に参加したお子さんから「野菜がいっぱいだった。おいしくておかわりした。」と聞いてありがたく思った。福祉関係者の支援のおかげだ。子ども食堂では、子どもに楽しい食事を提供し、様々な交流の場ともなる。今は、一時的な企業などの支援や市民のボランテアに支えられている。継続できるよう、市でも補助すべきではないか。
市長：5月からNPO法人こんぺいとうが月1回、無償か、低価格で提供。市の複数の課職員が協力。福祉関係の参加呼びかけ。キリン福祉財団の助成。他の民間団体の助成をお知らせしている。定着するよう食材の確保など支援する。

4、健康づくりについて
悦子：市野球場にあるトレーニングルームの利用者個々に合わせてメニューを考えて指導をしてくれるトレーナーを配置はどうか。最上町では、冷暖房を完備し、トレーナーもほぼ常駐し、新庄市民ほかの自治体からも人が来て利用されている。
教育長：19台の機器。料金は大人200円、高校生100円。幅広く利用され、29年度は1035名の利用。説明書を置き、HPで詳しく説明。最上町は、社会福祉協議会の専属での指導員。保健福祉介護として。市の体育協会やクラブと連携し、外部講師などを活用し、機器の活用を増やすような検討をする。